農地解放

アメリカ軍が行った農地解放への旧地主の不満への対応
敗戦から20年後の昭和40年（1965年）日本政府は旧地主に追加で補償金を払った。

戦前に栄華を誇って豪農屋敷に住んでいた地主階級はアメリカ進駐軍の方針で、地主自身が耕せる農地をだけを残して、それ以外は小作人に所有権移転させられた。
これが有名な農地解放事件である。

旧地主階級は大きな邸宅を維持する事すら困難になって地獄を見た。
田舎へ行くと廃墟のようになった広い敷地の豪農屋敷跡を見ることが出来る。
農地解放時に少額な補償金を地主たちはもらったが、敗戦後のハイパーインフレでまたたくまに価値を無くした。
それゆえ「財産権の侵害だった」として旧地主階級は日本政府に追加補償を求め続けた。

1965年に「農地被買収者に対する給付金の交付に関する法律」
が制定され、その結果旧地主に対して10年償還の無利子国債によって追加補償がされることになった。
水田一反あたり最高2万円の範囲内で算定された補償額（最高100万円まで）を国債の形で給付されることになった。
これによって旧地主による補償運動は終結したのでありんす。