大川原化工機冤罪事件

国家権力官憲や検察庁の恣意的な姿勢は日常茶飯事なことで、今更問題視しても仕方ないが・・・

しかし、当時の新聞がなにも検証せずに国家権力官憲の捏造した言い分をそのまま報道して、大川原化工機の幹部や社員を中国の手先の極悪人のように一般大衆に伝えていたことを忘れてはなりません。新聞記事なんて、嘘だらけであてになりません。

大川原化工機は噴霧乾燥機を製造していて、噴霧乾燥機が化学兵器転用が可能であることから、これを輸出する際に経済産業省の許可を要するということを、熟知していた！！
大川原化工機は経済産業省の規制の基準を守って噴霧乾燥機を製造し輸出していた。
だから国家権力官憲から犯罪者として連行されたとき、無罪を主張した。

実際、中国で化学兵器製造に使われた実績は皆無だった。
調べれば即、分かったことだ。
経済産業省の許可を得て、規制に適合している噴霧乾燥機を輸出して、なぜ冤罪を捏造されたのか？　理由は簡単です。恐い理由ですよ。

国家権力官憲もたまには手柄を立てないと、胸を張って予算獲得が出来ない。それで時折、冤罪を捏造して無辜の国民を犯罪者に仕立て上げるケースがあるのです。
まあ、こういうことは日本国では当たり前のように行われてきたことで、今更、あげつらって批判してもどうしようもないです。

むしろ、国家権力が行う犯罪に対して、新聞やテレビ局が自ら事実を検証せずに、大本営発表的に記者クラブで警察が発表したことをそのまま国民に垂れ流すところがよくない！今後、改善されるべきです。

それと蛇足ながら、大川原化工機が冤罪作りの標的にされた理由の別の側面を指摘しておきたいと思います。
僕はいろんな上場企業の株主になってきました。IRなんて言葉がない昭和時代、株主対策は総務課がやっていました。会社訪問したりすると総務課の応接室の壁には警察署長の感謝状が掲げてありました。
総務課は警察とつながっているぜよ！と株主を威圧するのです。
今でも会社訪問までやる個人株主は稀ですが、昭和時代には、皆無に近く、会社に出向いて因縁をつけることは総会屋の仕事だったのです。
それで総務課は警察をバックにつけ、上場している大企業は警察OBを採用し総務課に配属していることがありんした。

僕が結構大手の有名企業の株主になって、総務課に聞きたいことがあって
電話したとき、総務課の職員から

「おい！てめえ！うちの会社に因縁をつけるつもりかや！！」

とぞんざいな口調で厳しく叱られたことがございます。とほほ。
ああ・・・この警察OBの方はまだ民間会社に就職ししなで、取調室での口調がまだ抜けきっていないんだなと、思いました。合掌礼拝

大川原化工機は警察OBを雇うほどの規模ではなかったのです。
大企業だと警察OBがいる。うかつに手を出すと警察先輩の顏を潰す。

それで社員100人ぐらいの中小企業を狙うのが、国家権力官憲の作戦でした。
大川原化工機は社員数、約90人の中小企業で、警察OBを雇っていなかったのでありんす。事件のそういう側面も知っておきましょう。