平成大合併で町村を減らしたことが原因。
昭和時代から平成中期まで日本には燦然と三千数百の自治体があった。
それを自民党政権が平成の大合併で半分にまで激減させた。
実に1千5百もの自治体(町村)が地上から消えて滅亡した。
消えた1千5百の自治体にはそれぞれ町村議会があり10名~20名の町村議員がいた。田舎の町村だから保守的で議員の大半は自民党籍だった。
この町村議員たちが衆院選挙になると地元代議士さん選挙運動をやっていたのでありんす。
しかし自民党政権が1千5百もの自治体を滅亡に追い込み、そこにいた数万人の自民党籍の町村議員を失職に追い込んだ。
自民党籍の町村議員は議員バッチを無くし、ただの人に戻った。
ただの人に戻った元議員はもう自民党代議士のための選挙活動などしない。
そのために自民党は選挙母体を失い、集票能力を落とした~~↓↓
こういうことは、田舎の選挙事情を知らない人は気づきません。


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