昨日の大納会の東証社長と岸田総理の挨拶をよく聞くと今の日本の現状の縮図になっています、この人達が消えたら少しは方向性も変わるか・・・官僚組織を変えないとやはり無理か
ここ数年、話のうまいor都合のいい、厚化粧のIPOばかりで上場がゴール、はいそれまでよ、後は野となれ山となれ、阿保か
はっきり言って個人投資家を呼び込みたいのに個人に人気の新興市場を蔑ろにしてるし個人投資家の意見も聞かない。金だけ巻き上げて、あげく増税を言う始末、これでは無理です
2021年の新生児の出生数は約81万人でした、一人当たり100万円給付しても8100億円、二人目には200万円、三人目以降は300万円としても社会保障費予算からしたら出来ない話ではないです、更に育児制度の構築、少子高齢化の歯止めにはこれくらいの極端なことも必要ですが、、、今の支持者票数とかしたら無理な事ですかね、そういう政党はないです
先日、令和5年度予算の資料（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf）を載せましたが、歳入で消費税はかなりの巨額です、れいわ新撰組がいう消費税廃止は現実的には無理です、税制そのものが縦社会日本で戦後積み重なってきているので、もう相当な覚悟で見直しも仕方ない思いもあります。私の世代は年金も社会保障も今のままでは維持できないと思います、インフレにしていまえば数字は維持できますが生活はできないですね
あと、一般会計はまだガラス張りですが、多くの特別会計はマジでよくわからないし、官僚の天下りのいい隠れ蓑になっています
2022年さようなら、卯年、2023年に期待！
コメント