来年度から国家公務員法と地方公務員法の改正により、2023年4月から国家・地方公務員の定年が、現在の60歳から段階的に引き上げ、 2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ
23年度と24年度は60歳定年を61歳定年に、25年度から26年度は62歳に、というように徐々に延ばし、 31年度以降は65歳定年制に完全に変わります
裏を返せば、国民年金・厚生年金の支給も70歳から、掛け金も65歳までと連動してくると思われます
はっきり言って特に都市部では、生活保護の仕組みが現状のままなら、結構な方が生保にいくでしょう、だって、生保の方がマシな生活できるからね
故に国民年金の納付率は下がる可能性があります、もう厚生年金と一体となっても支えきらないと思いますよ
あとは70歳からの支給でも支給額を下げたら持つかもしれないですが・・・
所得税、消費税もですが、税金より社会保険料、介護保険料、年金など社会保障費の方が危うさは高いと私は考えます
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