金融資産課税は貯蓄をした勤勉な国民への懲罰だ

国家衰退の下策だ。
いろんな税金を払った残りの銭を貯めた者に、そこにも課税するのはひどすぎる。

日本人は所得税・市民税を払い、消費税を払い、健康保険税、介護保険税を払い、固定資産税を払い、車両税を払い、ガソリン税を払い、株式売買税を払い、利息税を払い、最後に残った税引後の錢をためて金融資産を作る。貯めることを最初から諦めている者は、なけなしの錢を浪費や賭博に使って、金融資産無し、借金ありの老人になる。

金融資産課税をやるとしたら、浪費をせずに真面目に資産を貯めて行った国民が馬鹿を見ることになる。そんなことをすれば、宵越しの銭をもたないタイプの昔の江戸の借家住まいの庶民みたいな人ばかりになる。

近代の日本人は貯蓄性向が高いと言われてきたが、そうした国民性によって蓄えられた金融資産に課税していくようなことをすれば、国民の貯蓄、投資意欲が削がれて、金融資産なしの貧民ばかり増えて行く。

僕は若い頃からソ連、東欧、中国、北朝鮮などの共産主義国をこの目で見て歩きました。
共産主義国人民の貧しさの根源はどこにあるか？それが現地に行って分かりました。

共産主義国が貧乏になったのは、富の蓄積を否定し、富の平等の美名のもとに国家が人民からすべてを搾取していたからです。
個人がなんぼ頑張っても国家からすべてを収奪される体制では皆がやる気をなくし、貧困生活に甘んじるようになる。

日本で金融資産課税や金融所得課税３割を強行すれば日本は究極の重税国家となり、実質、共産主義国化してしまいます。